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執筆者の写真代表 沢田知也

指定申請書の作成に係る行政書士の費用と比較

この記事では指定申請書の作成を行政書士に依頼する際の費用、また、事業による費用差について解説します。


指定申請を行政書士に依頼する場合、どのようなサービスがあるのか、またその費用の相場をまとめているので行政書士に依頼を検討している方は是非参考にしてください!



指定申請代行のサービス内容・費用相場


まず、多くの方が検討しているであろう指定申請代行サービスについてお話しします。


相場の目安は以下です。


訪問介護指定申請 12~16万円

訪問看護指定申請 12~16万円

居宅介護支援指定申請 12~16万円

通所介護指定申請 20~25万円



基本的に指定申請代行は15万円前後が相場で、通所介護のみ20万円~が相場となっています。


中には、この相場より数万円安い料金を見たことがある方もいるかもしれませんが、その場合は「顧問契約の締結」が条件として含まれていることが多いです。


行政書士の事務所側としては、顧問契約を締結すると毎月一定の報酬が発生し、長期的にはプラスになるので、その場合は指定申請料金の割引が可能というわけです。

逆に、最初から顧問契約も一緒にお願いするつもりの方にとっては、安く申請できる仕組みという事ですね。顧問契約を結ばないのであれば上記の相場に収まることがほとんどです。



指定申請代行+開業支援系サービス

こちらは指定申請代行に加えて、会社の設立にかかわる書類の作成なども依頼できるようなサービスです。


金額としては、「指定申請の費用+5~10万円」ほどです。もちろん事務所やオプションにより変動します。中には顧問契約とセットになっている場合もあるので、詳しい条件・サービス内容はその行政書士の事務所ごとに確認する必要があります。


開業支援系サービスの例としては以下のようなものがあります。

・会社・法人の設立

・税務関連の届出

・労働保険の加入手続き

・社会保険の加入手続き etc..


こういったサービスを受けるメリットは時間を削減できることです。手続きを行政書士に任せることで、空いた時間を利用者の確保や人材の確保に充てることができます。


「初めて開業するから不安」「必要な書類の書き方が分からない」という方の選択肢として、こういったサービスの利用はアリだと思います!



顧問契約について

「さっきから出てきてる顧問契約って何なの?」と思っている方も多いと思うので、顧問契約について解説します。


顧問契約で受けられるサービスは、運営に関する相談などの支援を指します。労務相談や労働社会保険の手続き、給与計算や助成金の提案などがあります。事務所によっては、その事務所主催のセミナーへの参加権が付くところもあるみたいです。


このあたりも事務所によって異なるため、自分の欲しいサービスを提供しているところを探して依頼しましょう。

また顧問契約を結ぶことによって、その事務所の提供するサービスを割引で受けられることが多いです。


金額は依頼するオプションやこちらの会社の規模によっても変動しますが、だいたい月1~5万円程になります。会社運営にあたって相談役が欲しい方にとってはオススメのサービスです。開業当初は資金繰りが厳しい事業所が多いかとは思いますが、事業所数が増えてきた際には顧問契約を考えてもいいかもしれませんね♪




まとめ

いかがでしたでしょうか。今回の記事では、指定申請やそれにかかわるサービスの内容と費用を比較してみました。


「指定申請だけでなく、会社の開業までのサポートをお願いしたい」という方は開業支援系のサービスの利用を検討してみると良いかもしれません。

さらに、「開業後も会社の運営について相談したい」という方は、顧問契約まで視野に入れてみると良いと思います。


特に、初めて起業する方にとっては相談できる環境は大きいと思いますので、顧問契約を締結し、相談していけば自分の知識もつけることができます。

長期的に会社を経営していくつもりであれば、自分自身の知識もしっかり身につける必要があります。「わからないから」と専門家に丸投げしてしまい、知識が身につかない状態にならないよう注意しましょう。


この記事が参考になれば幸いです。最後まで読んでいただきありがとうございました。


また、相談役という意味では、弊社では30分程度の無料相談や広告制作も行っておりますので、お気軽にお問合せページから連絡してください(^^)

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